大規模地震発生時における応急危険度判定について

2017年9月19日

本日、当センターと大阪府建築士会との間で、「大規模地震時における建築物危険度判定」に関する協定を締結しました。

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当センターは大阪府唯一の基幹災害拠点病院であり、災害発生時、被災地の傷病者を受け入れる重要な役割を担っています。
しかしながら、当センターが被災した際に、「病院は倒壊しないのか」「避難しなくてもよいのか」は、我々には判断できず、不安の中活動しなければなりませんでした。


そこで、地震時に建物が使用可能か判断をする応急危険度判定士を派遣してもらうべく、大阪府建築士会と協定を結ぶ運びとなりました。
※応急危険度判定士とは、建築士等が応急危険度判定に関する講習(都道府県が実施)を受け、都道府県が登録します。震災時、建築士会等から派遣決定・派遣先等の連絡を受け、派遣先に参集し、建築物の応急危険度を判定する資格になります。


応急危険度判定士は熊本地震の際にも派遣されていましたが、ほとんどが行政との協定が結ばれており、病院と建築士会が協定を結ぶのは、全国初となります。


協定の中では、当センターからの要請による派遣の他、住吉区にて震度6弱以上の地震の場合、判定担当者が自動参集することとなっており、発災早期から建物の使用の可否を判断することができ、早期における診療継続可否の判断、病院避難の必要性を検討することが可能となります。


今後も、患者さんにとっても、また、職員にとっても、安心して活動が出来る病院を目指していきます。

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